2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（村手聡君） 東日本大震災の被災都県からの聞き取りによれば、東日本大震災で被災者生活再建支援法が適用になった市区町村における罹災証明書の交付件数は、平成三十一年四月時点で、全壊が約十二万五千件で全体の約一一％、大規模半壊が約七万九千件で約七％、半壊が約二十一万四千件で約一八％、一部損壊が約七十七万一千件で約六五％となってございます。 以上でございます。
○政府参考人（村手聡君） 東日本大震災の被災都県からの聞き取りによれば、東日本大震災で被災者生活再建支援法が適用になった市区町村における罹災証明書の交付件数は、平成三十一年四月時点で、全壊が約十二万五千件で全体の約一一％、大規模半壊が約七万九千件で約七％、半壊が約二十一万四千件で約一八％、一部損壊が約七十七万一千件で約六五％となってございます。 以上でございます。
自治体連携補助金や持続化補助金の執行に当たりましては、今話題に出てございます商工会、会議所に加えまして、各経済産業局、それから被災都県、市町村、中央会など、商工会、商工会議所以外の関係機関も通じて説明会を行うなど周知を努めてきたところでございます。
また、台風十九号の災害救助法適用地域がある十四都府県において措置した小規模事業者持続化補助金につきましては、さきに述べました四県は一者当たり上限二百万円、その他被災都県は上限百万円を補助する予定でございます。 こうした支援措置に加えまして、災害救助法が適用された都県におきまして、自治体連携型補助金による手厚い支援を行う予定でございます。
そこで、先ほどの四県に加えまして千葉県もグループ補助金の対象に是非とも加えていただきたいなという思いがありますが、その点について伺いたいということと、このグループ補助金が措置されない地域、被災都県に対してはどのような措置が行われるのか、この点についても伺いたいと思います。
一方で、多数の重傷者や被災した病院からの転院患者が大量に発生するということで、被災都県で対応が困難になる入院患者数が多数に及ぶというふうに想定をされるところでございます。
応援が必要とされているのが埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に対して、被災状況に応じて段階を分けまして、被災都県を除き全国から応援部隊が投入されて消火活動に当たる、そしてそれも、担当の県も決めておりまして、段階に応じてそこへ出動するということになっております。 同時に、二十一年の三月に、緊急消防援助隊の登録隊数を今までの四千から四千五百隊にふやしました。
このうち第一次配分として被災都県に送金されましたのが八百七十八億円でございます。そのうち被災者のお手元に届いたのが五百九十六億円でございまして、これは市町村に送金されたものの七二・三％でございます。また、第二次配分として千四百六十八億円が被災都道府県に送金されておりまして、これは各被災都道府県の配分委員会におきまして被災者への配付基準が策定され次第被災者に配付されることになっております。
義援金につきましては、六月十三日現在、約二千七百億円が日赤等に寄せられておりまして、このうち、八百四十二億円が被災都県に送金をされ、市町村には七百五十一億円が送金されているところでございます。被災した方のお手元には、約十四万六千件、四百四十一億円が届いているところでございます。